【養育費・財産分与】両方とも妥協したくない？｜損しないためにやるべき”たった１つ”の準備とは

「離婚後のお金が心配・・・」

「養育費と財産分与どちら
もできる限り貰うには？」

こんな悩み抱えていませんか？

この記事で分かること

✔︎養育費と財産分与の関係性について
✔︎養育費と財産分与どちらも損しないためには
✔︎財産分与で損しないための準備とは

<span class="fz-12px">離婚</span><br>ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

離婚
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離婚後の子どもの生活を守り、ご自身の正当な権利を確保するための最初の一歩を解説します。

子どもの将来と自分の生活基盤という二重の不安を少しでも解消するために、

ぜひ最後まで読んでみてください

養育費と財産分与について

離婚後のお金の問題について2大不安要素がコチラ。

✅養育費：子どもの生活費や教育費を支えるための継続的な支払い

✅財産分与：婚姻中に築いた財産を公平に分け合う清算

養育費の注意点とは？

養育費の支払い金額は、法律で定められている訳ではありません。

あるひとり親家庭の養育費平均月額は母子世帯が50,485円、父子世帯では26,992円です。

※厚生労働省による令和3年度（2021年）の統計「全国ひとり親世帯等調査結果」調べ

また、子どもの数別による養育費の1世帯平均月額は以下の通りです。

子どもの数	母子世帯	父子世帯
1人	40,468円	22,857円
2人	57,954円	28,777円
3人	87,300円	37,161円

実際に「現在も養育費を受けている」方は全体の28.1％、「養育費を受けたことがない」方が全体の56.6%。半数以上の女性が、養育費を一度も受けたことがないと答えています。

もし今後離婚協議で、養育費の取り決めをする際は、下記２点の注意が必要です。

注意点①

2022年4月の民法改正により、今後の離婚協議では単に「支払いは成人まで」と定めてしまうと「支払いは18歳まで」という意味になってしまう。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられため。

※ただし（2022年4月以前に取り決めた）支払い中の養育費については、成年年齢の引き下げにより、支払期間が短縮されることにはなりません。

注意点②

公正証書に「養育費の支払いを怠った際には強制執行されても構いません」という強制執行認諾文言を入れておくと、元夫が養育費を支払わなくなった際に、調停・審判を経ることなく強制執行をかけることができます。

最終手段として、「強制執行」を地方裁判所に申し立てすれば、

元配偶者の財産から強制的に養育費を回収できる可能性があります。

養育費と財産分与は
原則として相殺できない

実際のケースとして、養育費を支払う側が、財産分与の支払いを受けることも起こり得ます。

このような場合、法律上、養育費と財産分与を相殺することは原則としてできません。

養育費は、子どもが生活するために必要不可欠な権利。法律上差し押さえ禁止債権として規定されており、民法では、差し押さえを禁止されている債権については、相殺をすることができない（民法510条）。

養育費と財産分与
どちらも損しないためには？

養育費と財産分与・・・
この二つを最大限に確保し、
離婚後の生活を安定させたいですよね。

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養育費と財産分与は法的に別物ですが、交渉の席では互いに影響し合います。

つまり財産分与額が大きければ、その後の生活設計に余裕が生まれ、養育費の支払い計画も現実的になるからです。

財産分与は、「養育費」の公正な支払いの土台を作る

財産分与を正確に
把握してないと・・・

財産分与がどれくらいあるのか？
を把握していないと、

✔︎将来的な生活費の原資が不確定
✔︎養育費の支払い計画が曖昧 etc

逆に、
あなたが財産分与をしっかり把握すると・・・

隠蔽・過小評価の防止
➡︎離婚の話し合いで、相手が財産の価値を低く見積もり、あなたに不利な条件を提示してくるケースは非常に多いです。客観的な査定額を知っていれば、それに騙されることはありません。

交渉を有利に
➡︎あなたが正確な査定額を握っているだけで、相手は嘘をつけなくなり、交渉を公正な土俵で進められます。