「夫の退職金は、財産分与として貰うことができるの？」
「退職金もらう前でも財産分与の対象？」
こんな悩み抱えていませんか？
✔︎退職金の財産分与&計算方法
✔︎退職金の財産分与払えない場合は？
✔︎財産分与で損しないための準備とは
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退職金は、夫婦の共有財産の中でも「家」と同じくらい金額が大きいので、公平な財産の分配が必要不可欠です。
しっかり準備してないと、新車１台分もの損する可能性も・・・
後悔しないために、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職金は財産分与の対象？
退職金は、いわば「給料の後払い」と言われています。
多くの会社では、勤務期間中の賃金を積み立てて、退職時に一括して支払うシステムになっています。
※結婚期間中の給料については一方が専業主婦であっても、夫婦共有財産になります。
つまり、退職金は、「結婚期間中に積み立てられた分」は給料と同じように、夫婦共有財産となります。
結婚期間中に働いていた会社から支給される退職金は、原則として、財産分与の対象となります。
下記ケースは、財産分与が認められませんので、注意が必要です。
・結婚前にすでに退職していた場合
・将来、退職金が支払われる見込みがない場合
では、
「まだ貰っていない退職金は対象外じゃないの？」
って思われた方・・・
まだ支給されていない
退職前の退職金はどうなる？
退職金を貰う前に離婚した場合、退職金はまだ支給されてないので、離婚時に手元にありません。
退職金の支給前に離婚した場合、財産分与の対象とすることはできないのでしょうか。
結論としては、
離婚時に貰っていない退職金であっても、結婚生活中に積み立てられた分については、基本的にこれを財産分与の対象になります。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
この場合、手元に退職金はありませんが、積み立てられた分の退職金が存在するものと考えます。
それでは具体的に退職金からいくら貰えるのかみてきましょう。
退職金の財産分与はいくら？計算方法を解説
既に退職金を貰っている場合（離婚時点）
計算式は次の通りです。
退職金の額 × 結婚期間 ÷ 在職期間 ＝ 結婚期間中に積み立てた退職金額
退職金２０００万円、結婚期間20年、在職期間４０年の場合
計算式：2000万✖️20/40 = 1000万円
まだ退職金を貰っていない場合（離婚時点）
計算式は次の通りです。
（もし離婚時に退職したら貰えていた退職金）－（もし結婚時に退職したら貰えていた退職金）
・離婚時退職金１０００万円、結婚時退職金３００万円の場合
➡︎計算式：１000万ー300万 = ７00万円
ここで疑問が出てきませんか？
もし相手側から、
「まだ退職金もらってないから、手元にお金がなくて払えない」
って言われたらどうしましょう？
まだ支給されてない退職金を財産分与する方法
退職金の財産分与は、離婚時に支払うことが原則です。
しかし、定年前の場合で、相手側にお金がない場合どうしたらいいのでしょうか？
主な方法は３つ。
分割払いにする
➡︎分割に応じるかは相手次第。長期的な支払い計画必要。退職金受け取るまで待つ
➡︎退職時期が不明なため、回収できないリスクあり。他の財産で支払ってもらう
（現実的）
財産分与する時点において、退職金分の現金がなくても、その他の資産で調整しましょう。
事前に退職金に相当する財産を把握する必要あり
退職金に相当する財産は、代表的なもので「自宅」などがあります。
自宅も退職金と同様、夫婦の共有財産で最も金額が高いものです。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
現在の自宅の価値を知っていれば、万が一払えない場合の財産分与の充当手段にもなります。
また「自宅の価値を知っておくこと」で、慰謝料や養育費などの金額についても、相手の経済力や財産の状況によって変動するので、交渉を有利にする可能性も高まります。
相手が「お金がない」と主張してきても、「根拠」をもって反論ができる
自宅の財産分与
住宅ローンありでも大丈夫？
財産分与で最も金額が大きいのが「持ち家」です。
たとえ一方の名義であっても財産分与の対象です。
ローンを払っている払っていないも関係ありません。
原則は、夫婦半分ずつで平等に分けます。
❌婚姻中に片方が親から相続
❌離婚前だが別居後に取得
❌結婚する以前からから所有
公平に分ける方法は大きく二つだけです。
持ち家を売却。利益を分ける他の財産を譲り一方が住み続ける
実は、離婚で約９割が持ち家を売却しています。
でも住宅ローンどうする？
いきなり持ち家を退職金代わりの財産分与と言われても、そもそも住宅ローンの問題もあります。
そこでまずは、持ち家の価値がローン残債より上回っている(アンダーローン)かどうかをチェックしてみましょう。
✅持ち家の価値が低い
➡︎住宅ローンが残る
✅持ち家の価値が高い
➡︎手元にお金が残る👍
家の価値 ー ローン残高 ＝
プラスの金額（財産分与の対象）
つまり、持ち家の財産分与で損しないためには、「持ち家の最高額を知る」ことが必要不可欠です。
最高額を知るについて注意点は２つです。
「持ち家の価値」は相手任せにせず、自分で調べる
「持ち家の最高額を知る」には、１社だけではなく複数社に依頼する
ですが、実際に行動しようとしても、
「どの業者に依頼したらいいのか分からない」
「複数社に依頼している時間がない」
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・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
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高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
査定額が他と比較して著しく高い場合は、しっかりとした根拠があるのか聞いてみることが大事
離婚後の不安を少しでも解消するためには、【お金の問題をクリアにする】適切な準備が不可欠です。
まずはできることから、後悔しないための１歩を踏み出しましょう。
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