【離婚協議書と公正証書の違いは？｜【どちらを選んでも】やっておきたい準備とは

離婚条件を書面に残したいんだけど、どうすればいい？

こんな悩み抱えていませんか？

この記事で分かること

✔︎離婚協議書と公正証書の違いは？
✔︎公正証書の流れ・書類、費用は？
✔︎【最後に】選ぶにあたっての注意点とは？

当記事では、
どちらを選んでも後悔しないために
やるべき準備も解説しています。

ぜひ最後まで
チェックしてみて下さい

離婚協議書と
公正証書の違いは？

離婚条件の合意を
口約束で「言った言わない」
の争いを防ぐ書面。

残す方法は

✅夫婦間の署名押印による離婚協議書
✅公正証書による離婚協議書

の2種類あります。

	離婚協議書	公正証書
法的効力	合意内容の証拠にはなる	裁判所の確定判決と同じ法的効力
強制執行	強制執行できない（裁判必要）	裁判なしで強制執行が可能
信頼性	紛失・改ざんのリスクあり	公証役場で保管。紛失・改ざんのリスクない

1番大きな違いは、
「強制執行が可能かどうか」
です。

公正証書の場合、もし約束どおり支払ってもらえなくても、裁判手続きを省略して給与の差押えなどの強制執行ができます。

離婚
アドバイザー

もし、「養育費」や「財産分与の代償金」など、継続的な支払いを約束する場合、公正証書にすることをオススメします。

【公正証書の場合】
手続き・書類・費用は？

公正証書は、
全国にある公証役場で
作成します。

どの公証役場を利用するかは、自由です。

手続きは？

①公証役場へ問い合わせ
　↓
②公証人との話し合い
　↓
③公正証書の案を作成&確認
　↓
④公正証書作成日（調印）の日時調整
　↓
⑤当事者双方（又は代理人）が公証役場に行き、調印を行い、完成

必要書類は？

公証役場に
以下の書類を準備します。

・夫婦双方の本人確認書類
・夫婦双方の印鑑証明書
・夫婦双方の実印
・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

⭕️財産分与に関する主な資料
・預貯金：通帳のコピー、残高証明書
・生命保険：解約返戻金証明書
・有価証券：残高証明書
・自動車：車検証、査定書

持ち家がある場合
追加書類

不動産登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で取得。
固定資産評価証明書：市区町村役場で取得。
住宅ローン残高証明書：金融機関から発行。
不動産査定書：現在の市場価値を示す最も重要な書類。これがなければ、公証人も正確な評価をすることが困難。

複数の不動産会社に依頼し、客観的な査定額を把握しましょう。

「持ち家の価値を知る」
注意点は？＞＞

費用は？

費用は、
約3万円～5万円
となることが多いです。

もし、記載漏れや、
将来のトラブルを回避したい方は、
専門家への依頼をオススメ

・公正証書の助言など
➡︎約5万円～10万円

・手続きの代理、同席等
➡︎約3万円～5万円

離婚
アドバイザー

公正証書の作成費用（公証人手数料）は、公正証書に記載する内容（特に金銭の給付額）によって異なります。

どちらか悩むのであれば
おすすめは「公正証書」

公正証書は、強制執行・・・
すなわち預貯金や給料の差押えなどを
できることが1番大きいです。

自分で作った離婚協議書では、
差押えをするためには

✔︎訴訟を提起して判決を取る必要

などの手間がかかります。

これから先、
最終手段として、
自分や大切な人を守るための
武器をもっておくこと
は重要です。

＼但しここで注意・・・／

公正証書の法的効力も・・・

離婚
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公正な【財産の価値】を知っておかないと無意味です

財産分与を正確に知るべき理由

①強制執行の根拠を明確にするため
➡︎強制執行をするためには、「いつまでに、いくらを支払うか」という具体的な金額の記載が必要。

②隠し財産・過小評価による不公平を防ぐため
➡︎夫婦の一方が不動産の価値を過小に評価したり、意図的に高い財産を隠したりして、自己に有利な金額で協議を進めようとするケースは少なくありません。

③曖昧な表現によるトラブルを防ぐため
➡︎特に不動産など大きな財産は、離婚後に「住み続けるのか」「売却するのか」など、正確な査定額が分かれば、「この家は市場で3,000万円の価値があるから、1,500万円を支払えば私が住み続ける」といった具体的な支払い計画を立てること可能

公正証書の相談前に、
「客観的な根拠となる金額」
を正確に知っておきましょう。